2026/09/26
## 京都市の空き家対策（約500字）
京都市は全国有数の観光都市である一方、空き家の増加が深刻な課題となっています。市は「空き家対策総合案内」のもとで、普及啓発、活用・流通促進、適正管理など多角的に取り組んでいます ([city.kyoto.lg.jp](https://www.city.kyoto.lg.jp/menu4/category/56-17-3-0-0-0-0-0-0-0.html))。
主な支援制度として、建築士や空き家相談員を現地に無料で派遣し、活用方法や修繕、売却価格を助言する「専門家派遣制度」が令和8年度も受け付けられています。ただし、売却時の仲介手数料や解体費を補助する現金補助金は令和7年度で受付が終了しました ([mutsura-realestate.com](https://www.mutsura-realestate.com/post/kyoto-akiya-hojo-saishin))。その一方で、京都市版空き家バンク「京都安心すまいバンク」が売り手と買い手・借り手を無料でマッチングする仕組みとして運営されており、まず電話相談から始められる点が特徴です ([akimii.com](https://akimii.com/column/250526-2))。
また市は、市街化区域の非居住住宅に課税する全国初の「空き家税（非居住住宅利活用促進税）」の導入を進めていますが、対象の線引きの難しさなどから、2026年度予定から2029年度、さらに2030年度へと三度先送りされています ([akiyakanrishi.org](https://www.akiyakanrishi.org/archives/7370))。観光地ならではの宿泊用途との区分が複雑であることが要因とされます ([akiyakanrishi.org](https://www.akiyakanrishi.org/archives/7370))。
今後は、相続空き家の譲渡所得3,000万円特別控除など国の税制との併用も有効で、相談窓口（075-231-2323）を通じた早めの相談が推奨されています ([mutsura-realestate.com](https://www.mutsura-realestate.com/post/kyoto-akiya-hojo-saishin))。
