2026/10/09
小さい商店の事業承継は、**「誰に」「いつ」「何を」「どうやって渡すか」**の4つを決める作業です。法人か個人事業かで使える制度が変わるので、まずそこを分けて考えます。
## まず決める4つの軸
| 軸 | 選択肢 |
|—|—|
| **誰に**（後継者） | 親族内／従業員／第三者（M&A） |
| **いつ** | 生前（元気なうち）／死後（相続） |
| **何を** | 事業用資産、自社株、借地権、のれん、取引先 |
| **どう** | 贈与／売買／相続／信託 |
小さい商店で最も多いのは**親族内承継**ですが、後継者がいなければ**従業員承継**や**第三者承継**を視野に入れます。
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## 承継の3つの型
### ① 親族内承継（子・配偶者へ）
– いちばん一般的。**のれんと取引先をそのまま引き継げる**のが強み。
– 争いになりやすいのは**「誰に渡すか」**。長男だから、ではなく**経営能力と意欲**で決める。
– 非後継者の子には**生命保険や現金・不動産**で代償し、納得感を作る（**代償分割**）。
### ② 従業員承継（番頭・店長へ）
– 子がいない、または継がない場合の現実的な選択。
– **株式や事業用資産を売買**で渡す。従業員は資金が少ないことが多いので、**分割払い・退職金の活用**を組み合わせる。
– カギは**「引退する店主が早めに権限を渡す」**こと。名義だけ変えても実権が残ると失敗する。
### ③ 第三者承継（M&A）
– 後継者が見つからない時の最終手段だが、近年は**事業譲渡・M&A支援機関**が整備され使いやすくなった。
– 店の「**のれん・取引先・従業員**」が資産。廃業前に動けば価値が残る。
– 無料相談先：**事業承継・引継ぎ支援センター**（国の機関、各都道府県にあり）。
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## 個人事業主の商店：代表的なやり方
法人化していない小さい商店は、**事業用資産をそのまま渡す**形になります。
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|—|—|—|
| **贈与** | 生前に店舗・機材・在庫を渡す | 贈与税が重い。**事業承継税制（個人版）**が使えれば猶予・免除 |
| **売買** | 後継者が買い取る | 譲渡所得税がかかる。価格設定が重要 |
| **相続** | 死後に承継 | 争い・納税資金の問題が出やすい |
| **家族信託** | 認知症後に備え、管理を先に渡す | 承継そのものは渡せない。**つなぎ**の役割 |
**個人版事業承継税制**を使うと、事業用の農地・建物・機械などを円滑に承継する場合に、**贈与税・相続税が猶予され、一定要件で免除**されます（都道府県の認定が必要）。個人商店にはこれが有力です。
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## 法人化している商店：代表的なやり方
株式会社・合同会社の場合、**自社株をどう渡すか**が最大の論点です。
| 方法 | 内容 |
|—|—|
| **自社株の贈与** | 後継者へ無償で。贈与税がかかる |
| **自社株の売買** | 後継者が買い取る。資金調達が課題 |
| **相続** | 死後に株が分散し、**兄弟で経営権争い**が起きやすい |
| **種類株式** | 議決権のない株・配当を優遇した株を分け、**経営権だけ後継者へ**集中 |
**法人版事業承継税制**を使えば、自社株を後継者へ贈与・相続する際の**贈与税・相続税が猶予・免除**されます（特例措置は**2027年3月末**までに贈与・相続の開始が必要だった点に注意。制度自体は延長・見直しの議論があるため、必ず最新の税理士確認を）。
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## 小さい商店ならではの落とし穴
– **店舗兼住宅**：事業用と居住用が一体。**土地の評価と分割**が難しい。家族信託で一括管理が効く。
– **借地の商店**：地主の**承諾**が必要なことが多い。契約書の「譲渡承諾条項」を早めに確認。
– **のれん・取引先**：書類に残らない資産。**引き継ぐ前に店を連れて回る**、名義を変える前に紹介する。
– **暖簾と信用**：店主が急に倒れると口座凍結で取引が止まり、信用が一瞬で消える。**元気なうちに**準備。
– **後継者の生活**：後継者が店だけでは食べていけない場合、**住宅・保険**まで含めて設計する。
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## 実務の進め方（順番）
1. **棚卸し**：店の資産（不動産・機材・在庫・借地権・負債）と、取引先・のれんを書き出す。
2. **後継者を決める**：親族内か従業員か第三者か。決まらないなら支援センターへ。
3. **渡し方を決める**：贈与・売買・相続のどれで、どの税制を使うか。
4. **専門家を入れる**：**税理士（税制）・司法書士（登記）・弁護士（契約）**。小規模事業者なら**よろず支援拠点や商工会議所**の無料相談が入口。
5. **早く動く**：**後見開始後は委託者になれない**。事業承継税制も**事前の計画届出**が必須。元気なうちがすべて。
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**生前は家族信託でつなぎ、贈与・売買で後継者に渡し、死後は遺言で補う**——この組み合わせが小さい商店の実務的な型です。