2026/10/09
家族信託（民事信託）は、**元気なうちに自分の財産を家族に託し、本人の判断能力が低下した後も、家族が柔軟に管理・処分できるようにする仕組み**です。2006年の信託法改正で使いやすくなり、特に**認知症対策**として注目されています。
## 基本の仕組み
信託は3人の登場人物で成り立ちます。
| 役割 | 誰がなるか | 役割 |
|—|—|—|
| **委託者** | 財産の持ち主（親） | 財産を信託する人 |
| **受託者** | 信頼できる家族（子など） | 財産を管理・運用・処分する人 |
| **受益者** | 生活費を受け取る人 | 利益を受ける人 |
一般的には「親＝委託者かつ受益者」「子＝受託者」とし、親が元気なうちに契約を結びます。財産の名義は受託者に移りますが、**信託財産は受託者自身の財産とは分けて管理**され、受託者が倒産しても差し押さえられない「倒産隔離」の効果があります。
## 主な活用法
**① 認知症・判断能力低下への備え（最大の用途）**
成年後見制度では、本人に代わって預金をおろしたり不動産を売ったりするのに家庭裁判所の許可が必要で、手続きが煩雑です。家族信託なら、あらかじめ契約で決めた範囲内で**受託者が自由に動かせる**ため、介護費用の支払いや施設入居費用の捻出がスムーズになります。
**② 不動産（特に空き家・アパート）の管理と処分**
親が認知症になると、後見制度下では自宅や空き家の売却に許可が必要で、買い手が逃げてしまうこともあります。信託では受託者が**売却まで代行できる**ため、空き家の早期処分やアパート経営の継続に有効です。
**③ 事業承継**
自社株を信託して議決権をまとめ、後継者への承継を段階的に進められます。相続で株が兄弟に分散し、経営が混乱するのを防ぐ目的で使われます。
**④ 障害のある子や、お金の管理が難しい子の支援**
子を受益者にし、毎月一定額を渡す設計にすることで、まとまった財産を一度に渡さず、**長期的に生活を支える**ことができます。親亡き後の不安への備えとして使われます。
**⑤ 二次相続対策・配偶者の保護**
「受益者連続型」にすると、夫→妻→子と受益権をバトンタッチできます。配偶者の生活を守りつつ、最終的に子へ渡す設計が可能です。
**⑥ 相続争いの防止・遺言の補完**
遺言は「死後」の指示しかできませんが、信託は**生前から**財産管理を安定させられます。両者を組み合わせるのが実務的です。
**⑦ ペットの飼育費用の確保**なども、信託目的として設計できます。
## 押さえておきたい注意点
– **税務が複雑**：贈与税・相続税の課税タイミングは設計次第で変わります。必ず税理士に確認を。
– **手続きのコスト**：契約書の作成、不動産なら**信託登記**（登録免許税がかかる）が必要。専門家報酬を含め数十万円〜かかることが多く、内容により大きく変動します。
– **成年後見との関係**：すでに後見開始の審判が出ていると、本人は委託者になれません。**元気なうちに**行うのが前提です。
– **受託者の負担**：受託者は善管注意義務を負い、帳簿作成や分別管理の義務があります。信頼できる人が必要です。
– **商事信託との違い**：信託銀行に頼む商事信託はコストが高く、主に資産運用向け。家族間で行う民事信託とは目的が異なります。
– **専門家の関与**：登記や税務、契約設計に司法書士・弁護士・税理士が関わります。独学での契約はトラブルのもとです。
## 向いている人
– 親が元気なうちに、認知症後の財産管理を準備したい
– 空き家や収益不動産を、判断能力低下後も柔軟に動かしたい
– 障害のある子や、財産管理に支援が必要な家族がいる
– 事業承継で自社株の分散を防ぎたい
逆に、財産が少額で後見制度で足りる場合や、家族の協力が得られない場合は、費用対効果が合わないこともあります。