2026/09/19
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームの新築・取得・増改築を行った際、年末時点のローン残高に応じて所得税（一部住民税）が控除される制度です。
主な仕組みは以下の通りです。
1. 控除額の計算
年末のローン残高の0.7％が所得税額から直接差し引かれます。控除しきれない分は、上限の範囲内で翌年度の住民税からも控除されます。
2. 控除期間
新築住宅（省エネ基準適合等）は最長13年間、中古住宅は最長10年間の控除を受けられます。
3. 借入限度額と省エネ基準
対象となる借入限度額は、住宅の環境性能によって異なります。「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH水準住宅」「省エネ基準適合住宅」の順に限度額が高く設定されており、性能が高い住宅ほど減税効果が大きくなります。原則として省エネ基準への適合が必須要件です。
4. 主な適用要件
・合計所得金額が2,000万円以下であること
・床面積が原則50平方メートル以上であること（一部40平方メートル以上に緩和措置あり）
・返済期間が10年以上の住宅ローンであること
初年度は確定申告が必要ですが、会社員であれば2年目以降は年末調整で控除を受けられます。